「働き方改革」でクラウドサービスの出番が拡大　富士通、ＭＳ、富士ゼロなどＩＴ各社が提供競う (3/3ページ)

　日本は今後、前代未聞の急激な少子高齢化に見舞われる。国立社会保障・人口問題研究所によると、６０年までに１５～６４歳の生産年齢人口は、現在よりも４割以上減少する見込み。経済成長を維持するには労働生産性の向上は不可欠だ。こうした状況を背景に「働き方改革」を推進するＩＴ関連ツールの需要増は確実視されている。ＩＴサービス各社の販売競争は一段と激しさを増しそうだ。（滝川麻衣子）