三井住友海上、「ゲリラ豪雨」企業向け防災　発生逆算・詳細に対策

　三井住友海上火災保険は、急激な大雨が局地的に降る「ゲリラ豪雨」で、倉庫の商品が浸水するなどの被害の予防・軽減を支援する企業向けサービスを始める。災害発生を逆算し、詳細な対策を可能として、防災や減災につなげる。

　民間気象情報会社ウェザーニューズの無料サービス「気象情報アラートサービス」を活用する。三井住友海上の保険に加入している企業が対象だが、期間限定で今回のサービスのみを試用することも可能だ。サービスの利用から保険契約につなげる狙いもある。

　まずは、過去の大雨や周囲の地形から降水量と浸水被害を試算。さらに、三井住友海上のグループ会社、インターリスク総研の専門家が、建物の形状など現地調査を行う。土嚢（どのう）や止水板の保管場所のほか、倉庫内の一部をかさ上げして商品を避難させる場所を決めるなど、詳細な対策を決める。

　企業側は予測を踏まえて、事前に注意の連絡が届く降水量を設定。設定された降水量に達する可能性が高まると、三井住友海上から注意喚起の電子メールが届く。その記載内容に沿って行動することで被害を減らせる。

　三井住友海上によると、１時間当たりの地点の降水量が５０ミリ以上となるような大雨の発生回数は増加傾向にある。企業向けにこうしたサービスがないことから需要があると判断した。