お家芸で上方修正も再成長に試練、北米減速、開発負担が重しに　トヨタ (2/2ページ)

　米国の新車市場は減速が続き、１０月まで３カ月連続で前年実績を下回っている。しかも、売れ筋がトヨタの得意とする小型車やセダンから、スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）など比較的大型の車種に移っていることも逆風だ。市場の減速により顧客争奪戦も激しく、米国勢との値下げ競争に巻き込まれれば、利幅の低下も避けられない。

　懸念は米国だけにとどまらない。好調が続く中国も年末に小型車減税が終われば販売減が確実。強みを持つタイやマレーシアも市場は縮小傾向で、想定より販売が伸び悩む恐れもある。

　こうした状況下での業績改善には、研究開発費の削減も一つの手段だ。しかしトヨタは最高益だった前期より開発費を増やし、過去最高額の１兆７００億円を投じる計画。開発競争が激しい環境対応車などへの投資がかさむためだ。

　会見で伊地知副社長は環境対応車戦略について「（水素で走る）燃料電池車が究極（の本命）だ」と述べ、従来通りの方針を強調した。その上で、今冬に発売するプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）に加え、電気自動車（ＥＶ）も「投入を検討できる体制にしたい」と述べ、全方位で開発を進める考えを示した。