日航とＡＮＡ、羽田発着国際線増枠で火花　「格差ある」「趣旨理解し経営してきた」 (2/2ページ)

　日航は現在、競争環境を適正化するために国土交通省が１２年に公表した「８．１０ペーパー」と呼ばれる文書に基づき、新規投資や路線開設が原則自由にできない。１７年３月末で効力が切れるが、国交省はこれまでの発着枠配分によって「不適切に（競争環境が）ゆがめられている恐れは一歩一歩払拭されている」（石井啓一国土交通相）としてさらなる措置の導入に慎重な立場を崩していない。同ペーパーのとりまとめを主導した自民党議員も静観の構えだ。こうした空気を察して日航は１０月、さっそく羽田－ニューヨーク線を来年４月に就航させる方針を決めた。

　ＡＮＡは２０年の発着枠増加に関し「格差是正」を掲げて従来のような傾斜配分を引き続き求めていく方針だが、日航は「もう４年以上、（同ペーパーの）趣旨を理解し経営してきた」（植木義晴社長）として反対している。日航は高収益の要因に関しても、人件費の削減など自助努力の部分が大きいと主張しており、国交省は今後、難しい判断を迫られそうだ。