ソニー中国工場で大規模ストライキ　売却に反発、補償要求　「ごね得」？

　ソニーが中国の広東省広州市に持つカメラ部品の製造工場で大規模なストライキが起きていることが２３日分かった。事業規模縮小のため中国企業に工場売却を決めたことに従業員が反発し、補償を求めている。中国では労働者の待遇改善への意識が高まるにつれ、こうした事態がしばしば起きているとされ、進出企業は対応を迫られそうだ。

　工場売却はスマートフォン市場の世界的な低迷を受けたもので、今月７日に発表した。約４千人の従業員は売却先である同省深●（＝土へんに川）市の電子部品メーカーにそのまま引き継ぐ計画になっている。関係者によると、発表直後の１０日ごろから従業員による工場封鎖やサボタージュといった行為が続き、生産できない状態となった。同様の事例はソニー以外の日本企業でも起きており、補償金要求を「ごね得」と指摘する声もある。

　民間調査会社の帝国データバンクは中国事業を縮小したり撤退したりする場合「独自の商習慣や法制度により、思わぬ労力を強いられることもある」として注意を呼び掛けている。