「トランプ相場」にも慎重　生命保険１０社、４～９月減収

　主要生命保険１２社の平成２８年９月中間連結決算が２４日、出そろった。売上高に相当する保険料等収入は１０社が減収。超低金利のあおりで一部商品の販売を抑制したことが響いた。本業のもうけを示す基礎利益は円高が重しとなり、１１社が減益だった。米大統領選後は相場が一転し金利上昇と円安が続く。各社は当面、市場環境に振り回されそうだ。

　減収の主な原因は、貯蓄性の高い一時払い終身保険の販売休止だ。日銀の「マイナス金利政策」の影響で、満期まで１０年を超す超長期国債の利回りが大幅に低下したことが響いた。

　日本生命保険は９．７％の減収だった。同社の児島一裕常務執行役員は「商品販売、運用の両面で低金利の影響を受けた。総じて厳しい内容だ」と総括した。

　一方、住友生命保険は月払いの個人年金保険、アクサ生命保険は変額終身保険の売れ行きが好調だったため増収を確保した。

　各社は日本国債の運用が難しくなった分、外国債券への投資を手厚くしてきた。しかし、夏場の円高進行で利息や配当金の収入が目減りし、ソニー生命保険を除く１１社が減益を余儀なくされた。

　足元の「トランプ相場」は金利上昇・円安・株高を演出しており、運用益を稼ぎやすくなる生保各社には追い風だ。それでも、各社は「この傾向が続くか不透明」（住友生命の古河久人執行役常務）として慎重な姿勢を崩せないようだ。（米沢文）