
家宅捜索が入った電通本社=7日、東京都港区(伴龍二撮影)【拡大】
この悲劇が愚かな上司や経営者によって引き起こされたのならば、解決するのは簡単だ。しかしそんな単純な問題ではない。まさに働き方の改革が求められ、仕事のやり方、進め方を抜本的に改める必要がある。
これにいったん取り組んだら、経営者は「殺されても放すな、目的完遂までは」。他の企業の経営者も、ひとごとで済ませず、成果の少ない長時間労働、つまり利益の薄い仕事をさせていないか総点検した方がよい。
【プロフィル】森一夫
もり・かずお ジャーナリスト。早大卒。1972年日本経済新聞社入社。産業部編集委員、論説副主幹、特別編集委員などを経て2013年退職。著書は「日本の経営」(日本経済新聞社)、『中村邦夫「幸之助神話」を壊した男』(同)など。66歳。