三菱自新体制　“未知”に挑むゴーン流改革　日産とは異質のケース、改めて問われる手腕 (3/3ページ)

　■三菱自動車の燃費データ不正問題発覚後の経緯

　・４月２０日

　　軽自動車４車種６２万５０００台で燃費データを改竄する不正があったと発表

　・４月２６日

　　１９９１年から法令と異なる走行法や机上計算で燃費を計測していたと発表

　・５月１２日

　　日産自動車と資本業務提携で基本合意

　・５月１８日

　　「パジェロ」など５車種で机上計算していたと発表

　・６月１５日

　　販売終了車種でも机上計算や改竄が判明

　・６月２３日

　　不正対象車に１台当たり１０万円の補償を発表

　・６月２４日

　　定時株主総会。相川哲郎社長が辞任し、益子修会長が社長を兼務

　・７月４日

　　軽自動車の生産・販売を再開

　・８月２日

　　特別調査委員会の報告書を公表

　・１０月２０日

　　日産が２３７０億円を出資し、筆頭株主に

　・１０月２８日

　　２０１７年３月期の最終損益が２３９６億円の赤字になる見通しを発表

　・１２月１４日

　　臨時株主総会で日産のゴーン社長らを取締役に選任