三菱自新体制 “未知”に挑むゴーン流改革 日産とは異質のケース、改めて問われる手腕 (3/3ページ)

三菱自動車の株主総会で挨拶するカルロス・ゴーン氏(右)ら新取締役。プレスルームのモニターから=14日、千葉市美浜区(荻窪佳撮影)
三菱自動車の株主総会で挨拶するカルロス・ゴーン氏(右)ら新取締役。プレスルームのモニターから=14日、千葉市美浜区(荻窪佳撮影)【拡大】

 ■三菱自動車の燃費データ不正問題発覚後の経緯

 ・4月20日

  軽自動車4車種62万5000台で燃費データを改竄する不正があったと発表

 ・4月26日

  1991年から法令と異なる走行法や机上計算で燃費を計測していたと発表

 ・5月12日

  日産自動車と資本業務提携で基本合意

 ・5月18日

  「パジェロ」など5車種で机上計算していたと発表

 ・6月15日

  販売終了車種でも机上計算や改竄が判明

 ・6月23日

  不正対象車に1台当たり10万円の補償を発表

 ・6月24日

  定時株主総会。相川哲郎社長が辞任し、益子修会長が社長を兼務

 ・7月4日

  軽自動車の生産・販売を再開

 ・8月2日

  特別調査委員会の報告書を公表

 ・10月20日

  日産が2370億円を出資し、筆頭株主に

 ・10月28日

  2017年3月期の最終損益が2396億円の赤字になる見通しを発表

 ・12月14日

  臨時株主総会で日産のゴーン社長らを取締役に選任