空港・道路、企業が効率経営　物流、サービスなど　民間視点で改善 (1/3ページ)

　空港や道路といったインフラに一定期間の運営権を設定し、民間企業に売却する「コンセッション方式」が広まってきた。２０１６年７月１日から国が管理する空港では初めて仙台空港で始まり、同１０月１日には愛知県の有料道路でもスタートした。経営の状況は－。

３４０億円以上を投資

　「（１６年の）１０、１１月の旅客数は昨年の同じ月を上回っています。この１年は一部航空会社の撤退があったものの、新規就航もあって民営化前よりも利用者は増える見通しです」。仙台国際空港会社の岡崎克彦営業推進部長（取締役）が胸を張る。

　東京急行電鉄や前田建設工業、豊田通商などが出資して設立したこの空港会社が国に２２億円を支払い、仙台空港の３０年間の運営権を取得した。数年で３４０億円以上を集中投資、航空機の着陸料やターミナルビルでの物品販売、駐車場料金などの収入を伸ばして、早期の経営安定化を目指す。

　スローガンは「東北の空を、世界の空へ」。「まず国際便を増やしたい。乗り入れを希望する航空会社とは、着陸料の引き下げだけでなく、東北全体を回る観光ツアーづくりや旅客の掘り起こしなどに、ワンストップで相談に乗っています」

　空港から福島や山形を結ぶ直行バスの運行や仙台駅と結ぶ鉄道ダイヤの改善も働き掛けてきた。東北の農水産物の輸出を増やすため協同組合を今春に設立し共同で販売ルートを開拓、貨物量を増やして物流コストの削減にもつなげる方針だ。