主要企業アンケート、景気見通し「拡大」が６割強　トランプ新政権には不安と期待交錯 (2/2ページ)

　こうした中で、政府が昨年８月に決定した事業費２８兆１０００億円の経済対策については、１７年の国内景気を「押し上げる効果がある」（商社）と期待する声が根強い。政府は、１７年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率を１．５％程度と予測するが、企業側も「好調な公共投資に支えられる」（素材）ことで、「潜在成長率を上回る成長を続ける」（保険）と予測。この結果、「設備投資や個人消費の回復にもつながる」（電機）と期待をかけている。

　過去のアンケートを見ると、１５年は原油価格の急落とギリシャ情勢の政情不安、１６年は中国の経済減速、英国のＥＵ（欧州連合）離脱決定など、世界経済の混乱が懸念材料だった。１６年の国内景気の動向は、不安定な株価や為替の動向、個人消費の伸び悩みを理由に「足踏みした」との見方が５５％と最も多く、「緩やかに拡大」（４２％）を上回った。