【高論卓説】１７年自動車業界どうなる？　電動・ＩＴ・知能化戦略　力量試されるメーカー (2/3ページ)

　トランプ氏が目指す米国の「内向き」政策は、グローバリズムに傾き過ぎた結果で生じた格差を、ローカリズムへ振り戻し再均衡を図ろうとするものだ。

　トランプ氏の政策がいかなる影響を世界経済に及ぼすか、見通しは不透明である。自由貿易協定の見直しに伴う国境税や北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）修正の議論だ。メキシコ、カナダにとどまらず中国、日本からの完成車や部品輸入活動に対し、高関税が敷かれるリスクを認識する。急激な為替相場の変動や長期金利の上昇、原油価格の反転など、マクロ経済の変化も著しく、グローバルなクレジット環境や消費マインドに強い影響を受ける自動車産業の展望は非常に不確実な状況に置かれている。

　トランプ氏にとって、メキシコの存在感は無視できないだろう。１５年に米国は８００万台の完成車を輸入した。その中でメキシコはカナダを抜き、２０９万台を輸出する対米輸出の最大国に躍り出た。２０年にはメキシコからの輸入台数は３００万台を超えると試算され、この規模を容認することは、米国雇用を守ろうとするトランプ氏には我慢ならないものとなるだろう。

矢面に立たされたトヨタは確かに難題とはなる。しかし…