コンビニの駅ナカ陣取り合戦　立ちはだかる「私鉄王国関西」の壁 (1/2ページ)

　コンビニエンスストア各社が、鉄道会社との提携による「駅ナカ」での店舗網拡大に力を入れている。安定した売り上げが見込める店舗をまとめて確保できるためで、大阪ではセブン－イレブン・ジャパンとローソンがそれぞれ“一等地”を確保した。しかし一層の拡大となると難しそうだ。関西は、鉄道各社が駅を基点に事業を発展させてきた「私鉄王国」。駅ナカは簡単には譲らない。（藤谷茂樹）

開拓進む駅ナカ

　ＪＲ大阪駅に昨年１２月オープンしたセブン店舗。いれ立てコーヒーを売るドリップマシンを５台備えている。担当者は「駅を通るだけの利用客も多いので、コーヒーを購入する方に素早く対応できるようにした」と話す。同駅構内で１５店目のセブンとなるだけに、個性も打ち出した。

　ＪＲ西日本は平成２６年にセブンと提携し、管内の駅売店など約５００店を順次セブンに切り替えているところだ。このうち関西では、昨年１２月までに２００店近くをセブンにした。

　セブンが関西で展開する店舗は昨年１０月に２４１５店となり、ローソンの２４０２店を上回って首位となった。ＪＲ西との提携も大きく貢献したようだ。

　コンビニ店舗は飽和状態ともされ、街なかで出店場所を確保するのは年々難しくなっている。こうした中、セブンはＪＲ西だけでなく、ＪＲ北海道、ＪＲ四国などの駅に出店。ファミリーマートは東武鉄道、京成電鉄、相模鉄道、近畿日本鉄道など全国１５事業者の路線で店舗を展開する。

　ローソンは昨年、東京メトロと提携。今年３月からは大阪市営地下鉄の駅で４７店を展開する予定だ。駅売店を運営するファミリーマート、ポプラの契約更新時期に合わせて事業者の公募に応じ、運営権を獲得した。

　同地下鉄は１日約２３０万人が利用する。ローソンの収益アップに大きく貢献するはずだ。

「私鉄王国」を築いた関西各社の動向に注目