ＪＲ九州株、自治体が取得　路線維持へ合理化を牽制 (2/2ページ)

　３０年前の国鉄分割民営化の際には、輸送密度４０００人未満の区間は鉄道輸送に不向きとされた。ＪＲ九州では１３年度時点で半数の路線で４０００人を割り込む状態で、採算が厳しい路線は今後も増える可能性がある。

　１７年度予算に１０００万円の株式取得費を計上予定の宮崎県えびの市は「取得できる株数では、影響力が小さいだろう。それでも住民の生活に欠かせない吉都線を死守したい」と明かす。同県高原町も１７年度予算に計上予定だ。検討中の自治体からも「ＪＲ北海道の動きを見れば、人ごとではない」（鹿児島県志布志市）といった声が上がる。

　◆活性化へ協調重要

　ＪＲ九州の青柳俊彦社長は上場後の記者会見で、「廃線を検討している路線はない。維持する努力を続ける」と強調。しかし１７年３月のダイヤ改正に合わせ大分－宮崎空港の特急列車の一部で車掌を乗せない「ワンマン運転」の導入方針を示し、合理化に着手している。

　ＪＲ九州は「事業内容を理解してもらえる方に株主になってもらいたい」（広報）との立場だ。鉄道ジャーナリストの梅原淳氏は「株主として声を上げることは意義がある」と評価。その上で「株式取得を機にＪＲ九州と沿線自治体の話し合いの場が生まれれば、路線維持への大きな前進となる」と述べ、沿線活性化に向けたＪＲと自治体との協調が重要だと指摘した。