
ソフトバンクグループの孫正義社長【拡大】
これに対しソフトバンクは、SIMカードは電気通信事業法で携帯事業者がMVNOに提供を義務付けられた設備の対象外と考えており、日本通信の求めに応じなくても電気通信事業法違反に当たらないと主張していた。
今年1月、総務省から諮問を受けた電気通信紛争処理委員会は、ソフトバンクの拒否に理由がないと判断し、両社の協議再開命令を出すのが妥当だとする答申を総務省に出した。
これを受け、両社は1月31日、総務省が命令を出す前に「自主的な取り組みとして相互接続に合意した」(ソフトバンク)という。
ソフトバンクは今後、他のMVNOとの回線接続にも応じる方針だ。これにより、MVNOはドコモ回線のほかソフトバンク回線も選択肢に入れることができるようになり、格安スマホの市場活性化と利用者増につながるとみられる。
ただ、携帯ジャーナリストの石川温氏は「ソフトバンクブランドからMVNOへの流出を食い止めるため、(同社の格安スマホブランド)ワイモバイルが他のMVNO以上に安い料金を提供してくる」と指摘する。MVNOは大手からの出遅れをどこまで挽回できるかが課題になる。