ガス自由化、関電と大ガスが熾烈な値下げ競争　関東は東電が出遅れ長期戦 (2/3ページ)

　関電は原子力発電所が再稼働した場合、電気料金を引き下げる方針を示しており、さらなる値下げの余力が残っている。これに対しても大ガスは危機感を隠さない。大ガスの本荘武宏社長は「全てのお客さまを守り切れるとは思っていないが、お客さまとの接点を作っていくことで信頼を勝ち取りたい」と力を込める。

　東電は３カ月遅れ

　一方、国内最大の都市ガス市場となる首都圏。東電は電力自由化で１４０万件以上の顧客を新電力に奪われ、その中で東ガスは約６４万件の契約を獲得して新電力最大手に躍進した。ガス自由化でも「東電ＶＳ東ガス」の競争が再び激化するとみられていたが、盛り上がりは今一つだ。

　理由は東電側の準備の遅れにある。東電ＨＤ傘下で小売り事業を手掛ける東電エナジーパートナー（ＥＰ）が家庭向けの都市ガス販売を始めるのは３カ月遅れの７月。しかも初年度の東電の契約目標件数はわずか４万件で、「社員や関係先が契約したらすぐ達成できてしまう楽な目標だ」（大手ガス関係者）と揶揄（やゆ）する声も漏れる。

東電ＶＳ東ガス“関東の陣”　長期戦の様相