２０１７春闘　電機大手、ベア３０００円要求　１０００～１５００円軸に攻防

　２０１７年春闘交渉の電機大手の労働組合による要求が１６日、出そろった。電機大手の交渉は日立製作所やパナソニックなど６社が主導するが、経営再建中の東芝を除く５社が昨年に続き、ベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分として月３０００円を要求した。英国による欧州連合（ＥＵ）離脱決定や米トランプ政権の誕生で、事業環境は不透明感が増している。昨年並みの１５００円を維持するか、１０００円まで下がるかが交渉の中心になりそうだ。

　日立労組の坂本達哉中央執行委員長は１６日、中畑英信執行役常務に要求書を手渡した。パナソニックや三菱電機、富士通、ＮＥＣの労組も１６日までに要求書を提出。ベア要求は４年連続で、昨年に続き月３０００円となった。

　電機大手の春闘は組合の要求や経営側からの回答額をそろえる「統一闘争」を実施しているが、主要６社の一角を担う東芝労組は、米原発事業で７１２５億円の巨額損失が生じて経営危機に陥っているため、ベア要求は２年連続で見送ることを決めた。要求提出日は未定としている。

　鴻海（ほんはい）精密工業の傘下に入り、経営再建中のシャープも統一闘争と歩調を合わせるのは困難と判断。一時金４カ月を要求したが、ベア要求は８年連続で見送った。

　米大統領選後の円安を受け、日立、パナソニック、三菱電機の３社は１７年３月期の連結業績予想を上方修正したが、世界経済の先行きの不透明感への懸念は強い。日立は３年連続のベア実施で人件費が１８０億円増えたといい、「支払い能力も見ながら総合的に判断する」（中畑氏）考えだ。要求の回答は自動車大手の労組と同じ３月１５日を予定している。