「ｉモード」に続く“日本発”生まれるか　グーグル、アップルら世界のＩＴ企業に残したビジネスモデル (2/5ページ)

　その後も逆風が吹く。０６年にはＭＮＰ（番号持ち運び制度）が導入された。番号を変えずに他の通信会社に移ることができるこの制度の影響を最も受けたのは当然、シェア首位のドコモ。ソフトバンクが先んじてアイフォーンを投入し、ドコモからの流出が増えた。圧倒的な人気になったアイフォーンだが、ドコモはなかなか取り扱いを決断できず、１３年になってようやく販売を始めることになる。

　米マクドナルドのロゴマークのように、世界各国の街角で「ｉ」の黄色いマークが目立つようになる－。榎が夢見ていたことは、実現しなかった。「電話であることを捨てられなかった。キャリア（通信会社）は一般的においしいビジネス。認可も、責任もある。仕方なかった」と振り返る。

　多数の先進事例

　ドコモは、ｉモードのプラットフォーム（基盤）を通して、消費者とコンテンツの提供者を結びつけ、双方から収益を得るというビジネスを世界で最初に生み出したが、スマホの登場でモバイル・インターネットの勢力図は一変した。このプラットフォームはアップルと、ＣＥＯのエリック・シュミット（６１）がドコモに協力を求めて開発にこぎつけた基本ソフト「アンドロイド」を擁するグーグルが奪い、世界規模での展開に成功させた。

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