日産“脱カリスマ依存”が課題 強烈なゴーン氏のリーダーシップが将来の懸念材料に (2/3ページ)

日産自動車のカルロス・ゴーン会長(AP)
日産自動車のカルロス・ゴーン会長(AP)【拡大】

  • カルロス・ゴーン氏を巡る主な動き
  • 西川広人氏

 1999年に経営危機の日産に入ったゴーン氏は、経営再建策「日産リバイバル・プラン」を策定。工場閉鎖などの大胆なリストラや、徹底した費用削減を進め、売上高に占める営業利益率「4.5%以上」などの目標を前倒しで達成して経営立て直しを主導した。

 その手法から「コストカッター」と呼ばれる一方、環境規制の厳格化で生産を中止していたスポーツ車「フェアレディZ」を復活させ、電気自動車(EV)「リーフ」を他社に先駆けて投入するなど魅力的なクルマづくりにも情熱を傾けてきた。

 2005年にはルノー社長兼CEOにも就任。両社のトップとして連合を率い、昨年10月に燃費不正問題で経営が悪化した三菱自を傘下に入れ、世界市場で存在感を増してきた。

 その結果、日産・ルノー連合の16年の世界販売は996万1347台に拡大。世界3位の米ゼネラルモーターズ(GM)の996万5238台に肉薄し、1000万台を超えるVWグループやトヨタも射程内に入った。

3社のトップを兼務してきたゴーン氏のカリスマ性

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