
JALとANAの機体(成田空港で撮影)【拡大】
日航は経営破綻後のスリム化や税制措置などで財務体質や利益率で優位にあり、積極的な投資戦略が可能で、全日空側は「本気で攻めてきたら脅威」と警戒。同社幹部は「われわれには(財務上)できないことを日航がしてきたら、声を大にして是正措置を訴える」とした。
全日空は、3回に渡り傾斜配分された、1枠当たり年間約20億円の利益とも試算される羽田の国際線発着枠が武器になる。夏ダイヤではビジネス需要が高まる羽田-ジャカルタ(インドネシア)便を1日1往復から2往復に増便。ジャカルタ便が成田発に限られる日航との差別化も狙う。
航空行政に詳しい東洋大学の島川崇教授は「政治的な制約がこれ以上長引くことは正常とはいえない」と8・10ペーパーの期限切れを評価。その上で「全日空も傾斜配分された羽田枠の強みがあり、両社がしのぎを削り合えば消費者にもプラスになる」と指摘している。(佐久間修志)