【Ｑ＆Ａ】東芝の原発事業、どうリスク回避？　米撤退時の損失額が焦点 (2/2ページ)

　Ｑ　破産法申請の現実味は

　Ａ　東芝は米国の原発建設でＷＨに対し、約８０００億円の債務保証をしており、米国で建設中の原発事業から撤退すると、発注元に違約金などを支払う義務がある。東芝本体の収益への影響額は現時点で不明だが、巨額の負担が生じると半導体事業の売却で１兆円以上の資金を得ることができても吹き飛びかねない。このため、法的手続きを経ずにリスクを抑えるべきだとの意見もある。東芝はＷＨに調査チームを派遣して破産法適用時の影響額などを精査しており、この結果が申請の判断を大きく左右しそうだ。

　Ｑ　今後の日程は

　Ａ　１４日にＷＨによる米原発建設会社の買収で不適切な行為の疑惑が発覚して延期になった１６年４～１２月期決算が発表される。合わせて、原発リスク回避の改革案を示せるかは、現時点では不透明だ。