ヤマト、賃金未払い総額数百億円の可能性も　社員７万人対象に調査 (2/2ページ)

　労働環境の改善に向け、ヤマト運輸は正社員の労働時間の年間目標を引き下げる方針を固めている。宅配便サービスの内容についても、正午から午後２時の時間帯指定の配達を中止することや、午後９時までとしている夜の配達時間を早めに切り上げる案などを検討している。　

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【用語解説】未払い残業代

　１日８時間、週４０時間の法定労働時間を超えて労働者を働かせた場合、割り増しした残業代を支払うことを労働基準法３７条が定めている。実施されないと、労働基準監督署が是正勧告を出すことができる。２年の時効があり、原則として労働者は２年より前の未払い残業代を請求することはできない。管理職の場合、相応の待遇と引き換えに残業代支払いの対象外となり、「名ばかり管理職」の残業代未払いや長時間労働につながると指摘されている。