東芝再建、外交問題に巻き込まれる恐れも…ＷＨ原発事業に米国債務保証 (1/2ページ)

　東芝の米原子力子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）の事業に対し、米政府が８３億ドル（約９５００億円）の債務保証をしていることが９日、判明した。東芝が検討するＷＨの破産処理に米政府が反発し、外交問題に発展する恐れがある。日米両政府の関与で、東芝の経営再建が難航する懸念が出てきた。

　「タイミングが悪い。間違いなく政治絡みになる」

　東芝幹部はこうこぼす。世耕弘成経済産業相が来週、訪米する際、ペリー米エネルギー長官と会談する可能性があるためだ。

　東芝はＷＨについて、米連邦破産法１１条の適用申請を検討する。米国で建設中の原発４基の損失が、さらに膨らむリスクをなくすためだ。破産法が適用されれば、ＷＨは今後発生する潜在的な債務を切り離し、事業を継続しながら再建を進められる見通しだ。米国では、ＷＨが米破産法を専門とする複数の弁護士と契約したとの報道もある。

　ただ、問題はＷＨがジョージア州で建設中の原発２基だ。同原発事業を計画した電力会社に対し、米政府は巨額の融資保証枠を設け建設を支援している。ＷＨが破産法を申請し、同原発の建設が計画から大幅に遅れた場合、電力会社が借り入れた建設資金の返済が滞る懸念がある。米政府が一部を肩代わりすることになれば、国民負担が生じることに米側が難色を示すとの見方も多い。