東芝再建、外交問題に巻き込まれる恐れも…ＷＨ原発事業に米国債務保証 (2/2ページ)

　また、半導体事業の売却先をめぐっても、政府の圧力が懸念されている。東芝はできるだけ高値で売却し、傷んだ財務基盤を抜本的に改善する方針。現在は豊富な資金力を持つ台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業が、台湾や韓国企業に共同買収をもちかけるなど買収に積極的だ。

　しかし、半導体の先端技術が競合国に流出することを米政府が問題視し「『安くてもいいから日米企業の連合に売るのが望ましい』との声が出ている」（東芝幹部）という。

　東芝は１４日に平成２８年４～１２月期決算や原発事業の改善策を発表する予定。ただ、日米の監査法人の意見調整に時間がかかっており、計画通り発表できるかは予断を許さない。