東芝、決算再延期　米監査法人が難色で１４日発表間に合わず　上場廃止に現実味

　経営再建中の東芝が、１４日に予定していた平成２８年４～１２月期決算発表を再延期する方針を固めたことが１３日、分かった。米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）で浮上した内部統制の問題をめぐり、米国の監査法人から了承を得られないため。１４日が四半期報告書の関東財務局への提出期限だった。財務局は再延期を認める見通しだが、再延期した期限に間に合わなければ東芝株は上場廃止が現実味を帯びる。

　関係者によると、東芝は主力取引銀行に「１４日の発表は厳しい」と伝えた。

　東芝は、当初予定していた２月１４日の決算発表も同日に急（きゅう）遽（きょ）延期した。ＷＨのダニー・ロデリック会長らが、７１２５億円を見込む巨額損失を減らすよう部下に圧力をかけた疑惑が浮上し、決算に影響が出る可能性が出る疑念が生じたためというのが理由だった。

　しかし、提出期限を３月１４日まで延期することが認められた後も、日米の監査法人の間で疑惑をめぐる見解が一致しなかった。

　仮に財務局が再延長を認めなければ、東京証券取引所は東芝株を上場廃止の恐れがある「監理銘柄」に指定。さらに８営業日後の２７日までに提出できない場合「整理銘柄」に移り、約１カ月後に上場廃止となる。