
記者会見するトヨタ自動車の上田達郎常務役員(右)ら=15日午後、愛知県豊田市【拡大】
トヨタ自動車の平成29年春闘は、ベースアップ(ベア)を月額1300円とし、子育て世代への手当の拡充により計2400円の賃金改善を実施する内容となった。春闘の相場づくりに影響の大きい自動車、電機大手は軒並みベアに応じたが、業績が鈍化する厳しい経営環境下で、重い判断を下した形だ。
「減益の見通しや将来的な不安を考えると前年並みのベアは難しかった」
15日、愛知県豊田市で会見したトヨタの上田達郎常務役員は、こう打ち明けた。トヨタの29年3月期連結決算は昨年までの円高が響き大幅な減益予想で、自動運転など先進技術の開発競争は激化しつつある。上田氏は、経営環境が「昨年のベア水準に遠く及ばないという考えは今も変わらない」と強調した。
これに対し、自動車総連の相原康伸会長は、自動車各社の労組が要求したベア月額3千円にとどかなかったとして「率直に言って残念だ」と述べた。
過去3年間の春闘を振り返ると、相場形成を担う大手が大幅なベアに踏み切った。一方で、取引先の中小企業などにまで同水準のベアが波及するかを疑問視する声も少なくなかった。
こうした中で、トヨタは今年、ベアこそ前年実績(月額1500円)を下回るものの、家族手当の拡充分1100円を加えた賃上げ分で計2400円とし、合わせ技で前年を上回るよう工夫した。