春闘　トヨタ　家族手当と合わせ技で賃上げ「２４００円」 (2/2ページ)

　働き方改革にもつながる家族手当の拡充などで全体的な賃上げを維持しつつ、ベアそのものは前年より抑制して中小との格差を縮小する。トヨタの回答には、こうした“深謀遠慮”もうかがえる。

　トヨタと同様に日立製作所やＮＥＣなど電機大手５社もベアをめぐり難しい判断を迫られた。業績の減収減益傾向が続く中、過去３年で実施した計６５００円のベアが大きな負担になっているからだ。交渉の途中経過で電機大手からは「５００円も厳しい」との意見もあがった。

　結果的に電機大手５社はベア月額千円の回答に終わった。１５日、交渉を振り返った日立の中畑英信執行役常務は「外部環境は厳しいが、経済の持続成長に貢献していく責任がある」と述べた。電機大手の妥結水準について、電機連合の野中孝泰中央執行委員長は「各社とも減収減益見通しの中、月千円のベアを確保できた」と高く評価した。