ヤマト運輸、時間帯サービスを変更　アマゾンなど大口顧客との交渉がカギ　現場からは効果疑問の声も

　宅配便最大手のヤマト運輸は平成２９年の春闘で、サービス見直しなどによる労働環境の改善で組合側と妥結し、１７日に宅配便の時間帯指定サービスの一部廃止などを公表した。４月から順次実施する。

　インターネット通信販売の普及による荷物量急増で悪化する労働環境に対応した。

　だが、見直しが効果を上げるかはアマゾンをはじめとする大口顧客との交渉に委ねられる。

　「より効率的、より高品質なサービスを提供できる新しい働き方の創造を目指した」。ヤマトが交渉妥結後に発表したコメントには疲弊する現場に対する危機感がにじんだ。

　ヤマトが柱と位置づけたのが、時間帯指定と再配達の見直しだ。６月中に「正午～午後２時」の時間枠を廃止するほか「午後８～９時」は「午後７～９時」に拡大する。電話で午後８時までだった再配達の受け付けは、４月２４日から午後７時までとする。

　同社は「ドライバーの休憩時間が確保でき、夜間の配送時間に余裕が生じる」と強調する。

　だが、大口顧客の一つ、アマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長は「送料無料は大事なサービス」として手厚い配送サービスを維持する考えだ。今回の見直しがサービス低下とみなされれば、顧客離れにつながる可能性がある。

　また、現場からも「もともと『正午～午後２時』に指定の荷物は少なく、昼は午前に配りきれない分の配送に追われる」と、効果を疑問視する意見が出ている。