保険ショップ、異業種襲来で転機　少子高齢化・マイナス金利など経営環境厳しく (3/3ページ)

　ただ、日銀のマイナス金利政策の影響で、４月には金融庁が定める標準利率が１．０％から０．２５％に引き下げられることで、契約者に約束する利回りの目安となる「予定利率」も引き下げられ、大手生保各社では終身保険や学資保険といった一部保険商品の保険料を値上げする見通しだ。乗り合い代理店にとっても一部の取り扱い保険商品の販売休止も見込まれる。

　右肩上がりで増えてきた乗り合い代理店が淘汰（とうた）されるのか、それとも参入した異業種の店舗と共存共栄を図ることができるのか。競争が激化する中、顧客目線でのわかりやすい丁寧な説明や販売がますます求められることになりそうだ。（永田岳彦）