２月スーパー売上高、３．３％減９６１６億円　衣料品伸び悩み

　日本チェーンストア協会が２２日発表した２月の全国スーパー売上高（既存店ベース）は、前年同月比３．３％減の９６１６億円となり、３カ月連続で前年割れとなった。消費者の節約志向で衣料品や住宅関連品が伸び悩んだ。前年が閏年で営業日が１日少なかったことも影響した。

　部門別では、衣料品が春物の一部が伸びたが、全体の動きが鈍く、９．０％減だった。住宅関連品は日用雑貨や家電などが伸びず、４．０％減。食料品は農産品が前年を上回ったが、畜産品や水産品、総菜が低調で２．４％減だった。

　２２日に会見した同協会の井上淳専務理事は、消費動向について、「脆弱（ぜいじゃく）性を抱えており、回復が少し遠ざかっている。先行きの不安から、消費者の財布のひもがかたくなっている」との見方を示した。

　日本チェーンストア協会は総合スーパー（ＧＭＳ）や食品スーパーなど小売業５７社が加盟している。