東電ＨＤが「新々総合特別事業計画」の骨子公表　原発と送配電で再編・統合 (1/2ページ)

　東京電力ホールディングス（ＨＤ）は２２日、新たな経営再建計画「新々総合特別事業計画」の骨子を公表した。福島第１原発の事故対応費用が約２２兆円に膨らむため、２０１７年度からとしていた脱国有化の判断を１９年度に先送りする。原子力事業と送配電事業は他社と共同事業体を設立して再編・統合することを盛り込んだ。一方、柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働時期は示さなかった。

　計画では、送配電事業は２０年代初めに他の大手電力と共同事業体を設立。事業の合理化で託送料金の原価を押し下げ、２５年度までに１６年度比で年間１５００億円程度のコスト削減を目指す。

　原子力事業は国内の原子力事業者と技術・人材確保や育成、新たな軽水炉開発などで連携し、中長期的には海外で原発や廃炉を手掛けることを目指す。共同事業体設立の時期は「各社とも（自社の原発の）再稼働に手いっぱい」（文挾（ふばさみ）誠一常務執行役）なため、明記しなかった。

　中部電力との火力事業の完全統合については、「必要不可欠」とした。中部電は骨子の中身を精査した上で、近く完全統合の可否を最終判断する。

東電は１７年度からの脱国有化を目指していたが…