東電ＨＤが「新々総合特別事業計画」の骨子公表　原発と送配電で再編・統合 (2/2ページ)

　東電は、現在の再建計画で１７年度からの脱国有化を目指していた。だが、原発事故の対応費用が従来試算の倍に膨れ上がったため、国は東電への関与を続ける。

　骨子は経済産業省の有識者委員会が昨年末にまとめた提言内容を基に作成した。４月にも１０年間の収支見通しを盛り込んだ計画全体を策定し、政府の認定を受ける見通し。骨子に盛り込まれなかった改革の具体策を示せるかが焦点になる。