流通業界で営業短縮店舗が拡大、夜間の人材不足が深刻　携帯販売店はＩＴで効率化

　夜間を中心に深刻な人手不足が続く流通業界で、働きやすさを重視し店舗の営業時間を短縮する流れが広がってきた。携帯電話の業界もサービスの複雑化で販売店の負担が増えており、ＩＴを活用し効率よく働ける仕組みづくりを急いでいる。

　ＪＲ東日本の子会社で駅ビルの商業施設を運営するルミネ（東京）は、全体の７５％に当たる１２店の営業時間を４月１日から短くする。例えば東京・新宿の旗艦店は、レストランを除く閉店時間を午後１０時から午後９時半に変更する。「ここ最近、雇用確保が一段と難しくなってきた」（担当者）のが主な理由だ。

　スーパー各社は集客増を狙って営業時間を延ばす傾向があったが、様相が変わってきている。首都圏が地盤のいなげやは１、２月に、全体の約２５％に当たる３７店で開店を３０分遅らせるなど営業時間を短縮した。

　イオンも店ごとにめりはりをつけている。中高年層の「朝活」のニーズを捉えて開店を早めた例もあるが、千葉・幕張の旗艦店は２月、全４棟のうち３棟の閉店を１時間早めて午後９時にした。

　ＮＴＴドコモは全国の販売店に約３万台のタブレット端末を配り、カウンターだけでなくフロアでも機種変更などの手続きを可能にする方針だ。ＫＤＤＩ（ａｕ）は販売店に対して営業終了後の事務作業を効率化する新システムの導入を進めており、３月中に全体の約８割へ広げる。ソフトバンクは、さまざまなデータを分析して顧客の好みに合う商品を選び出すシステムを開発中だ。販売店の従業員が提案や説明をしやすくする狙いがあり、早期の実現を目指している。