世界最大級の火力会社誕生　東電ＨＤと中部電、１９年度前半に完全統合 (1/2ページ)

　東京電力ホールディングス（ＨＤ）と中部電力は２８日、火力発電事業の完全統合で基本合意したと正式に発表した。２０１９年度前半をめどに、共同運営会社「ＪＥＲＡ（ジェラ）」に既存の国内火力事業を移す。国内の火力発電能力の約半分を担う世界最大級の燃料調達・発電事業者が誕生する。一体運営することで競争力を高め、発電コストを削減する。

　両社は東京都内で記者会見し、東電ＨＤの広瀬直己社長は「海外事業の活発化による大きな収益を期待している。ＪＥＲＡを通じて福島への貢献を果たしたい」と述べ、中部電の勝野哲社長は「国内のエネルギー需要の伸び悩みなどに柔軟に対応するため、統合が必要と判断した」と語った。

　ＪＥＲＡは両社が１５年に設立し、液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達や海外の発電事業を段階的に移管してきた。ともに原発再稼働のめどが立たず、火力が発電の主力になっている。送配電や販売事業は引き続き東電と中部電が別々に運営する。

　国内火力の発電能力は東電が１５カ所約４４００万キロワット、中部電は９カ所で約２４００万キロワット。ＪＥＲＡのＬＮＧ調達量は世界最大級で、統合により火力の発電規模は世界トップクラスとなる。

　東電の経営改革を議論する経済産業省の有識者会合は、福島第１原発事故の賠償や廃炉などの費用が計約２２兆円に倍増すると試算。東電は費用をＪＥＲＡの利益で補う。

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