
火力発電事業の完全統合で基本合意した東電HDの広瀬直己社長(左端)と中部電力の勝野哲社長(中央)ら=28日、東京都中央区【拡大】
東電は22日に公表した経営再建計画の骨子で「中部電との火力事業の完全統合は必要不可欠」と指摘していた。28日に開催された委員会で、世耕弘成経済産業相は今回の基本合意を「着実な一歩」と評価した。
■火力発電事業完全統合への流れ
2014年10月
・東電(現東電HD)と中部電が火力発電事業の包括提携で基本合意
2015年 4月
・両社が共同出資会社「JERA」を設立
2015年10月
・JERAが両社の燃料輸送、燃料トレーディング事業を承継
2016年 7月
・JERAが両社の海外発電事業などを承継
2017年 3月28日
・東電HDと中部電が既存火力事業の統合で基本合意
2019年度前半めど
・完全統合