三菱自燃費不正から１年　信頼回復「施策具体化」カギ　日産流に自信 (1/2ページ)

　三菱自動車の燃費不正問題の公表から２０日で１年が経過する。昨年１０月に資本業務提携した日産自動車の傘下で再発防止策を徹底するが、社員に意識改革を浸透させるには時間がかかるのも事実。過去の２度のリコール隠し問題と燃費不正問題で失墜したブランドの回復には、再発防止は当然として、魅力的な商品の提供による販売増で結果を示す以外に方法はなく、改革の本気度が試されている。

　「方策の具体化が（社内改革の）鍵になる」

　昨年６月に日産から派遣された三菱自の山下光彦副社長は１３日、東京都内の記者会見で改革の絶対条件をこう強調した上で、現在の取り組み状況を説明した。

　法令と異なる走行試験を繰り返していた問題をなくすため、走行試験のデータを自動で計測できるシステムを自動車業界で初めて導入。データ改竄（かいざん）など問題の温床となった複層的な開発部門をスリム化し、山下副社長の直轄に本部長がぶらさがる方式に改めた。“たこつぼ”的だった部門の閉鎖性の解消に向け、商品戦略や開発、デザインなどの横断的な会議体も設けた。

　社員の意識改革に向けた教育も強化。新入社員からの研修の徹底や、不正事案を具体例とした教育プログラムをつくり、開発部門の全員に研修を受けさせる。

　施策が具体的に機能しているかをチェックする態勢も整えた。ただ、三菱自は過去のリコール隠し問題の際にも、その都度、再発防止策を策定したが、不祥事は繰り返された。山下副社長は過去の施策について「空回りしていた」と厳しい見方を示す一方、現在の取り組みは「制度が具体化して動き出すと、何年かすると社員の意識が全然違うという方向になる」と日産流の改革に自信を示した。

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