三菱自、エコカー減税５割未納　データ不正、委任状回収に時間 (1/2ページ)

　三菱自動車の燃費データ不正問題で、エコカー減税を不正に受けた約９０億円のうち、３月末時点で半額程度が納付されていないことが１６日、分かった。同社が肩代わり納付するために必要なユーザーからの「委任状」の提出に時間がかかっているためで、２０日で不正発覚から１年を迎えるのを前に、同社は「今後も責任を持って支払っていきたい」としている。

　同社によると、ユーザーが燃費データの不正により受けたエコカー減税の総額は約９０億円。このうち約５割に当たる約４０億円を今年３月末現在で支払ったが、残額が未納になっている。

　自動車の燃費性能に応じてユーザーが払う自動車取得税や自動車重量税などを減免するエコカー減税で、今回の不正により減額された分は、同社が国や都道府県に納付することになっている。この際に、納税義務を負うユーザーが同社に委任状を提出しなければ納付できないものもある。

　委任状提出に時間がかかっている理由について、自動車業界関係者は「エコカー減税はユーザーへの賠償と違って、個人の利益にならないからではないか。三菱自動車ももっと積極的に委任状を回収すべきだ」と指摘する。

申請期限は６月３０日午後５時まで