【変わる働き方】（４）家族で育児、遠ざける単身赴任 (3/4ページ)

　明治安田生命保険で法人営業第４部部長を務める森雅子（５０）は東京都内の自宅から、さいたま市内のオフィスに通う。複数の法人営業部長の中で森は唯一、自宅から通勤可能なエリアに職場を限定した「地域型総合職」だ。

　法人営業の部長は従来、転勤を伴う全国型総合職が就くポジションだった。だが、同社は１５年４月、自宅からの通勤圏内に勤務地を限定した「地域型総合職」という働き方を設けた。転勤の有無にかかわらず、給与体系や昇進に必要な条件は同じで、実力があれば役員や社長への道もある。地域限定の役割を強化する働き方改革が女性の「見えない壁」を打ち破った形だ。

　森は満足そうな笑顔でいう。「今の制度なら、仕事と家族、趣味の３つをバランス良く配分できる」

　勤務地限定で正社員

　育児や介護などさまざまな制約から、転勤に難色を示す就業者が増加したことを受け、企業は勤務地を限定した正社員制度の導入を進めた。厚労省の調査によると１１年度時点で、地域限定制度を設けていた企業は約４割に上る。

　ただ、転勤がある社員と比べ地域限定社員は昇進や賃金面で制約されるケースが少なくない。森も現在の制度になるまでは地域限定社員だったが、総合職以上の業績をあげても同等の賃金は得られなかった。例えば勤続２１年目の本社課長の場合、地域限定の社員の給料は全国型の総合職に比べ１５％程度低かったという。

「地域をよく知る人材が経営を担うことが当然」