どうなる「こども保険」　財界が警戒感　経団連は反対　同友会は財源に消費増税求め (2/2ページ)

　一方、経済同友会の小林喜光代表幹事は「とりやすいところからとるというやり方」と批判する。日本商工会議所の三村明夫会頭は「現時点では自民党の意見のレベルで、紆余（うよ）曲折もあるだろう」と実現をやや疑問視する。

　同友会は、子どもの貧困の解決に向けた政府や企業の取組みを提言としてまとめ、消費税増税分の教育目的化や「子ども国債」の活用などを指摘している。

　経済界は、賃上げを実施しても、社会保障負担の増加が個人消費の拡大につながらない要因とみており、こども保険による家計負担増は受け入れがたいようだ。（平尾孝）