光セット販売で過度な割引、他社から不満噴出　総務省、ドコモとソフトバンクを調査へ (2/2ページ)

　総務省は今後、両社に営業手法などの報告を求め、報告や改善に応じない場合は行政指導や業務改善命令を出す可能性もある。

　また、両社が３月末時点で実施していた他の光回線事業者から乗り換えるための工事費用などを負担するキャッシュバックについて、「直ちに問題があるとはいえないが、公正な競争環境がゆがめられていないか注視する」との方針を示した。

　ＮＴＴ東日本と西日本は２０１５年から光回線の企業への卸売りを始め、携帯電話大手やインターネット接続事業者はＮＴＴから回線を仕入れて自社ブランドで販売している。

　一方、携帯大手の子会社などが運営する格安ブランド「サブブランド」については「競争促進に寄与している」とした上で、「契約数などの動向の把握に努める必要がある」と指摘し、調査を継続する。