NTTセキュアプラットフォーム研究所は「IoTでは、最も重要なセキュリティーが十分に確保されていないのが実情だ」と指摘しており、IoT時代の本格到来で需要が高まるとみている。
この技術は、さまざまなビジネスで応用できるという。現在は宅配ボックスに1度荷物を入れると、住人以外は開けることができないが、権限証明書により、解錠する権利を一時的に与えられれば、宅配業者が1日に何度も同じボックスを使えるようになる。防犯対策が求められるカーシェアリングや民泊でも有用とみられ、「これまで難しかったものが貸し借りができるようになる」(同研究所)技術としても注目されそうだ。