東電、柏崎原発の免震棟問題　審査申請書きょう再提出

　東京電力は、柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の再稼働の前提となる審査の申請書の内容を大幅に修正して１６日に原子力規制委員会に提出する方針を固めた。関係者への取材で１５日分かった。２０１３年に提出した申請書では、重大事故時の対応拠点となる免震重要棟の耐震性は問題ないとしていたが、その後、耐震性不足を把握しながら約３年間報告してないことが発覚し、規制委が再提出を求めていた。２１日にも東電の広瀬直己社長が規制委を訪れ、内容を説明する。

　東電が耐震性不足を把握したのは１４年で、今年２月の審査会合まで明らかにしなかった。さらに、防潮堤の一部が地震に伴う液状化現象で損傷する恐れがあることも判明した。

　東電は２月、耐震性は問題ないとしていた従来の説明を撤回。重大事故時の対応拠点として、新設する緊急時対策所のみを使用する計画を示したが、規制委の田中俊一委員長は、安全確保の認識を「非常に重症だ」と批判。広瀬社長に異例の申請書再提出を要請していた。