【ケータイＷａｔｃｈ】横浜市とドコモなど「未来の家プロジェクト」 (2/3ページ)

　操作アプリでは、照明のカラー変更やカーテンの開閉、スマートロック、空気清浄機などのコントロールなどに対応。可視化アプリでは室内に組み込まれた体重計や睡眠計、居住者が身に着ける活動量計などのデータを１画面で表示する。

　デバイスは「Ｐｈｉｌｉｐｓ　Ｈｕｅ」や「Ｑｒｉｏ　スマートロック」などの市販品が活用されていた。今後の実証実験に関連して、活用法の検証や課題の洗い出し、新たなデバイスの開発などを検討するという。

　ＩｏＴデバイスはゲートウエーを通して、インターネットに接続し、ドコモのクラウド環境で管理。Ｗｉ－ＦｉとＢｌｕｅｔｏｏｔｈなど、接続方式が異なるデバイスも一括して管理できる。デモンストレーション時は、スマホやＲａｓｐｂｅｒｒｙ　Ｐｉ（ラズベリーパイ）をゲートウエーとして使用していた。担当者によると、「デバイスＷｅｂＡＰＩ」を実装できればゲートウエーの形態は問わないということで、商用化する場合は一体型のゲートウエーとして提供されるようだ。

　◆独居高齢者に目配り

　横浜市が２０日にスタートした「Ｉ・ＴＯＰ横浜」は、ＩｏＴデバイスを活用したオープンイノベーションプログラムだ。その中で「未来の家プロジェクト」は超高齢社会の到来という社会課題の解決に挑む。

　同市では２０３０年に１００万人以上が８５歳以上になる。高齢化に伴って「高齢者の１人暮らし世帯」へのサポートが課題となる。居住者の健康状態を把握できるスマートハウスを開発して、こうした１人暮らし高齢者が、健康で豊かに暮らせる社会を実現したい、というのが横浜市の目標だ。

　横浜市の経済局長、林琢己氏は、プロジェクトを新しいアイデアを生み出す場として展開し、製造業やＩＴ企業など、市内の中小企業への参加も呼び掛けていくと紹介した。