【東芝株主総会詳報（３）】半導体売却　韓国メーカー参画報道に株主「技術流出心配ないか」の声 (3/5ページ)

　畠澤守常務「ＷＨの米原発建設で巨額損失を出し、ご迷惑をおかけしたことをおわびする。当社の経営方針として海外原発事業のリスクを完全に遮断するという明確な方針が出ている。海外の原発建設からは撤退する。一方で原発事業全体については、エネルギー資源がないわが国において、原発は一定の重要性を担っているので、社会的責任を果たしていく。また、タービンや発電機については競争力を持っている部分もあるので、単品の供給はチャンスがあれば続けていく。コーポレート、取締役の判断を受けながら、リスクがしっかり遮断されていることを確認しながら進めていく」

　秋葉慎一郎副社長「新生東芝は社会インフラ中心で行くべきとのご意見、大変ありがたい。当社の社会インフラ事業は３つの戦略の下で進めようとしている。まず公共関連。水処理、防災、通信といった分野で比較的シェアが高い製品があり、老朽化したインフラの更新、高度化需要が見込める。機器を納めるだけでなく、保守や点検も含め、顧客のオペレーションの中に入って課題を解決する。地域的には成長ポテンシャルが大きい中国やインド、領域では競争優位性のある昇降機や鉄道、２次電池などへ効果的な投資をすることで、持続的な成長をはかりたい」

　株主「今回の取締役選任は、一括で承認するのではなく、どうか個別に審議し、この人はやって、この人は続けてほしいと決めてほしい」

　綱川社長「今回の取締役候補は、いずれも指名委員会が取締役にふさわしいとして指名した。その点を何卒ご理解いただきたい」

「企業風土を改善させていく仕方は、上にモノを言って解雇された人間を戻すことではないか」