東芝危機　半導体、原発…解体進む　再成長の道険しく (2/2ページ)

　だが、同事業は国内向けが中心で収益力を示す売上高営業利益率は５％に届かず、水処理システムやエレベーター、空調などの主要分野で３２年３月期にかけて利益率が横ばいにとどまる見通しだ。

　社会インフラ事業を「成長の牽引役」とするには、中国など新興国を中心とした旺盛な海外市場の開拓が不可欠だ。だが、日立など国内外の強力なライバル企業がしのぎを削る市場でもある。今後は規模の小ささが、投資や人材確保などの面でハンディにもなる。これらを克服して海外需要を取り込み、成長シナリオを描くのは並大抵ではなさそうだ。