関電の値下げアピール、有識者から印象操作の批判　「事実」と説明も「あまりに不誠実」の声 (2/3ページ)

　関電の森本孝副社長は「イメージコントロールではなく、事実」と説明したが、「あまりに不誠実。（１５％の値下がりは）７月と８月の比較かと誤解する消費者が出てくる」（松村敏弘・東京大学社会科学研究所教授）などと批判が続いた。

　ただ、平均４．２９％の値下げは適正との評価を得た。森本副社長は閉会後「ご指摘を踏まえて、表現の仕方は考えていきたい」と述べた。「１５％」は封印されることになりそうだ。

　１５％のからくり

　４．２９％と１５％という２通りの値下げ率が出てくる背景には、電気料金制度の複雑さがある。

　４．２９％値下げは、発電所の種類や構成の変化、経営改善などによる「抜本値下げ」分。それを１５％にまで拡大するのは、火力燃料（原油、液化天然ガス、石炭）の価格変動を反映する「燃料費調整（燃調）制度」による値下げだ。

　燃調は、燃料費が安くなったときに電力会社が得をし過ぎたり、高くなったときに損をし過ぎたりするのを防ぐ仕組み。毎月の料金を、５カ月前から３カ月前までの３カ月分の火力燃料１キロリットル（原油換算）の平均価格などから算出する。

　８月の場合、３～５月の２万５５００円が基になる。２７年６月料金の基となった４万７００円から大幅に下がっているのだ。

　その結果、抜本値下げと合わせて１５％の値下がりとなる。

情報が増え、戸惑う消費者