格安スマホも大手系の寡占？　独立系は苦戦、料金値下げ競争に悪影響も (1/2ページ)

　格安スマートフォン市場で、携帯大手系の事業者が攻勢を強めている。ソフトバンク系のワイモバイルがシェア首位を盤石にしているほか、１月にＫＤＤＩの傘下に入ったビッグローブも４年ぶりのＣＭなどで利用者増を図る。一方、独立系の格安スマホ事業者は薄利経営で、苦戦を強いられており、プラスワン・マーケティングが「フリーテル」ブランドの格安スマホ事業を楽天に売却したように淘汰（とうた）が進む可能性もある。

　ビッグローブは２９日から、女優の山本美月さんらが出演するテレビＣＭを放映。自前のスマホに同社の格安ＳＩＭカードを導入し、通信契約を乗り換えてもらう「ＳＩＭ替え」を合言葉に利用者を増やす考えだ。

　ＭＭ総研の調査などによると、格安スマホの利用者シェア（３月末時点）ではソフトバンクの格安スマホブランドのワイモバイルが２００万件超と頭一つ抜けている。ＫＤＤＩもビッグローブのほか、ＵＱコミュニケーションズやジュピターテレコムといった子会社の格安スマホ事業で追随する。大手系は豊富な資金力を背景に、独立系では難しいテレビＣＭなどの宣伝活動や、実店舗での販売を展開し、シェアを広げている。

　これに対して独立系は、シェア３位のインターネットイニシアティブが家族まとめて乗り換えると割り引くなど、他の格安スマホ事業者にはない独自サービスで訴求。プラスワンも、特色ある独自のスマホの開発・販売でアピールするなど、厳しい経営が続く中で大手との差別化を図ってきた。しかし、利幅が少ない中で独立系は今後も苦戦を強いられるとみられる。

料金・サービス競争に悪影響が出る可能性