日本の石炭火力、カギ握るＩＧＣＣ　「パリ協定」背景に発電方法でＣＯ２の“逆風” (2/3ページ)

　さらに、２０１３年から高効率の石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）の商用運転を開始した。石炭を高温でガス化してタービンを回すほか、排ガスの熱で起きる蒸気も利用して効率を引き上げ、従来型に比べてＣＯ２排出量を約１５％削減している。細田所長は「ＩＧＣＣで温暖化防止にも役立てる」と話した。

　経済産業省によると、石炭火力は１４年時点の発電費用が１キロワット時当たり１２．３円（ＣＯ２対策費含む）。ＬＮＧの１３．７円、石油の３０．６～４３．４円よりも安い。さらに、供給地域もオーストラリアやインドネシアなどに分散し、中東依存度の高い石油などよりも安定している。

　このため原発事故や昨年４月の電力小売りの全面自由化を踏まえ、安価な電源として脚光を浴び新増設の計画が相次いだ。１４年度以降の新増設計画は約４０基、計約１８００万キロワットに上る。

　だが、１６年にパリ協定が発効し、日本は温室効果ガスを３０年度に１３年度比２６％、５０年度に８０％削減する目標を掲げる。石炭火力は発電１キロワット時当たりのＣＯ２排出量が約８６３グラム（日本平均）と、ＬＮＧ火力の約３７５～４７６グラムの約２倍に上る。

　採算性にも疑問符

　新増設が進めば目標達成は困難になる。環境省は８月に、中部電力の武豊火力発電所（愛知県）の重油火力から石炭火力への建て替え計画の見直しを求めるなど厳しい立場を取る。

海外でも石炭火力、厳しい状況に