神鋼、「鉄粉」や子会社でも改ざん　不動産子会社売却へ　川崎社長が１２日に経産省訪問 (2/2ページ)

　問題の判明したアルミ製品などの供給先は、トヨタ自動車や日産自動車など自動車大手や鉄道といった運輸業界のほか、航空宇宙、防衛産業を含む約２００社に上る。自動車のリコール（回収・無償修理）などに発展すれば、神鋼が多額の費用を請求される可能性が出ている。

　神鋼は原材料高や中国事業での損失などが負担となり、２０１７年３月期の連結最終損益は２年連続の赤字となっている。

　今期は３５０億円の黒字を見込んでおり、現時点では巨額の特別損失を計上する可能性は低いものの、同社は神鋼不動産の売却で黒字転換に向けた財務基盤の強化を図る考えだ。

　ただ、大規模リコールの恐れに加え、産業界には不正の拡大を不安視する声が広がっており、ブランド失墜に伴う信用低下リスクも懸念される。

　今後改ざん問題が拡大し収益力が悪化すれば、神鋼不動産以外の資産売却を迫られる可能性もある。

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