イオン、環境配慮の枠組み参加へ 加工食品使用のパーム油 国内小売り初 (1/2ページ)

インドネシアのアブラヤシ農園(ゲッティ=共同)
インドネシアのアブラヤシ農園(ゲッティ=共同)【拡大】

 加工食品に広く使われている「パーム油」の生産過程で環境破壊や児童労働が世界的な関心事になっているのを踏まえ、イオンと日本生活協同組合連合会(日本生協連)が、人道的に生産されたパーム油の購入を促進する国際枠組みに参加する方針を固めたことが分かった。この分野で日本企業は大きく出遅れており小売業では初めて。両者の判断をきっかけに、国内企業でも対応が広がる可能性もある。

 イオンと生協連が加入を決めたのは「持続可能なパーム油のための円卓会議(RSPO)」。欧州食品大手ネスレ、米流通大手ウォルマート・ストアーズなど世界の約3600社が参加している。原料のアブラヤシの栽培から製油までサプライチェーンを透明化し、人権や環境に配慮した製品に認証を与えている。欧州連合(EU)ではRSPOの規格が事実上の標準として取り扱われており、割高だが、欧米では取引条件になっているケースも多い。

 イオンは2020年までにプライベートブランド(PB)製品に使用するパーム油を全て認証製品に切り替える。生協連も同様の対応を検討中。両者とも仕入れ先のその他の製品までは認証取得を義務付けない方針だが、仕入れ先側でも自発的な取り組みが進む可能性がある。