スバルが２５万台超リコールへ　吉永社長が無資格検査を謝罪　「会社の実力付いてなかった」 (1/2ページ)

　ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は２７日、国の規定に反して資格を持たない従業員に、出荷前に新車の最終検査をさせていたと発表した。再検査が必要となる約２５万台超のリコール（無料の回収・修理）を近く国土交通省に届け出る。無資格検査の発覚は９月の日産自動車に続き２社目となり、自動車業界への不信が強まりそうだ。最終検査をメーカーに一任する国の制度の在り方も問われる。

　対象は全車種で、費用は約５０億円強を見込む。

　リコールは販売後、最初の車検を迎えていない車に対し実施する。トヨタ自動車と共同開発して受託生産しているスポーツカー「８６（ハチロク）」も含まれる。３０日に国交省に経緯を報告した後、届け出る予定。

　吉永泰之社長は東京都内で記者会見し「多大なご迷惑とご心配をお掛けした。トップの責任を非常に強く感じる。まだまだ会社の実力が付いていなかったと感じている」と謝罪した。

　無資格検査が発覚したのは、群馬県太田市にある群馬製作所の本工場と矢島工場。一定の教育と試験を受けた従業員に「仮免許」のような資格を与え、実務経験を積ませる仕組みで、３０年以上前からの慣習だったという。経験を積めば無資格者が１人で作業するという。正規検査員が無資格者にはんこを貸し、検査の記録書類に押印させる偽装も常態化していた。

「人手不足が原因ではない」と強調